相続放棄を成功させるポイント

相続放棄は、相続人が故人の遺産を受け取らないことを選択する手続きであり、特に負債が多い場合に有効な手段です。相続放棄をする場合、相続開始を知った日から3ヶ月以内に手続きを行う必要があります。この期間は、「熟慮期間」とも呼ばれ、相続人が相続財産や負債の内容を把握するための猶予です。この期間を過ぎてしまうと、手続きができなくなりますので、注意が必要です。相続放棄を行う際には、相続の概念や手続きについてしっかりと理解しておくことが、非常に重要です。特に、相続放棄は一度行うと撤回できないため、慎重に判断することが求められます。

相続放棄の手続きを進めるためには、いくつかのステップを踏む必要があります。まず、相続開始を知ったら、自分が相続人であることを確認し、相続放棄の意思を固めることが重要です。次に、家庭裁判所に対して相続放棄の申述を行います。この際には、必要な書類を揃えることが重要です。主な書類としては、申述書、除籍謄本などが必要になります。また、申述が受理されると、家庭裁判所から通知が来ます。これらの手続きを正確に理解し、スムーズに進めることが相続放棄成功の鍵となります。

相続放棄をする際に、知っておくべき注意点を挙げておきます。

相続放棄は負債を相続しないということだけではなく、全ての遺産を相続しないということです。ですので相続放棄をするといいながら、故人の預金を払い戻してしまったり、故人が使用していた車を自分が使用することにしてしまうなどということをしてはいけません。そのようなことをすると単純承認をしたものとみなされ、相続放棄することができなくなってしまうのです（民法921条１号本文）。他方で相続放棄を考えている場合でも、また相続放棄をした後であっても、その遺産を相続した者が管理をすることができるようになるまでの間、必要な管理は続けなければならないとされているので（民法９２１条１号但書、９４０条１項）、何をすることが求められ、また何をすると相続放棄ができなくなってしまうのか、判断が微妙な場合があります。故人が一人で居住していた賃貸物件の賃貸借契約を解除するのはどうでしょうか。これは相続放棄をする、相続放棄をしたならばできません。なぜなら建物の賃貸借契約は相続する権利とされていて、解約することができるのは相続人のみだからです。解約手続をしてしまうと相続放棄ができなくなります。では、故人が契約していた携帯電話の契約を解約するのはどうでしょうか。こちらはむしろ解約するのが推奨されます。なぜなら携帯電話の契約は相続するものではないからです。つまり故人が死亡してしまった時点で、本来なら携帯電話の利用契約は失効してしまっているわけで、その解約手続をするのは契約者の死亡したことを携帯電話会社に知らせることに伴う事務手続でしかないと考えられるからです。同じ契約の解約手続でも全く逆の結論になります。

相続問題について弁護士に相談することは非常に有益です。法律の専門家である弁護士は、複雑な相続問題を理解しやすく説明してくれるため、手続きがスムーズに進む可能性が高まります。相続放棄を進める場合でも必要書類の確認、申述手続きの代行など、様々なサポートを受けることができます。もっとも相続放棄自体は家庭裁判所に提出を求められた書類を提出すればよいので比較的、単純ではあります。しかし弁護士に相談、依頼をすることによって、前述したように判断に迷うべき事態に直面しても適切なアドバイスを受けることができますし、そもそも自身の置かれた状況を分析し、相続放棄をするべきなのか否かを的確に判断するためにも弁護士の意見は重要です。相続放棄を検討される場合でも、積極的に法律相談を受けるようにすることをお勧め致します。