多くお寄せいただくご質問に回答
FAQ
法律相談やご依頼を検討されている方が抱えやすい疑問やご不安にお答えしています。初めて弁護士に相談する際に必要な準備や相談料の目安、ご依頼の流れといった基本的な疑問に加え、具体的なケースに関するご質問にも対応しています。ご相談内容が法律問題に該当するかどうか分からない場合や、どのように弁護士が関与するのかといった疑問についても、わかりやすくご説明しています。
よくある質問
- 紹介がなくても相談できますか？
- もちろんです。どなたに対しても分け隔てなく、対応いたします。お気軽にお申し込み下さい。
- 個人経営の小さい会社なのですが、顧問を依頼できますか？
- もちろんです。大歓迎いたします。
ただ規模の比較的小さな企業にあっては、その代表者または代表者に準じた役職にある方の性格、価値観、意思決定の仕方等が企業全体の色合いに大きく影響します。それは当事務所とて同じことが当てはまります。ですのでお互いの相性が合うかどうかが顧問関係を維持するのに重要になって参ります。
ですので、顧問のご依頼をして頂いても、直ちにそれに応じるとは限らず、2ヶ月ないし半年程度、お互いの相性を見極める期間を頂くこともございますので、悪しからずご承知下さい。
- 費用の分割はできますか？
- 法律相談費用については、一括支払いのみ承ります。
具体的な事件のご依頼をされた場合の費用については分割支払いも承ります。
但し、個人の立場でのご依頼の場合には、一括でのお支払いが困難なときは法テラスの援助申し込みをすることをお勧めしております。ただ法テラスはどなたでも援助が受けられるわけではありませんし、援助が受けられそうもない方については、柔軟にご相談に応じております。
法人の立場でのご依頼の場合については、そもそも法テラスの援助は受けられないことになっておりますので、分割支払いも可能です。
- 少額事件についてご依頼してもよろしいですか？
- 敷居の低い、街の法律事務所である以上、少額事件についても積極的にお引き受けいたします。ただ事件解決にかかる労力は、紛争対象となる金額の大小問わず同じなのです。従って訴訟案件ではおおよそ20万円未満の事件の場合、調停その他、相手方との交渉や協議により解決を図るべき案件では、おおよそ30万円未満の事件の場合には、お引き受けすることが難しいかと存じます。
しかしもちろん、弁護士費用が割高になってもやむを得ないとのお気持ちを抱いて下されるのであれば、お引き受けするのはやぶさかではありません。
- 私は、特段何かのビジネスをしているわけではなく、家計のたしになるようにパート勤めをしているだけの主婦ですが、顧問弁護士をお願いしてもよろしいでしょうか？
- 大歓迎です。むしろそのような一般の方こそ、顧問契約をする価値があると思います。
顧問料は、一般個人の方の場合、年間￥66,000(税込)が標準ですので、掛け捨ての保険に加入したというようなお気持ちでおられればと存じます。
そして、顧問料をお支払い下さっていさえすれば、どんな少額の案件についても相談料や弁護士費用を気にする必要がなくなります。例えば、￥1,000前後の商品をめぐるトラブルについても、追加の弁護士費用の負担なしで(ただ実費はご負担頂く場合もあります)、事件依頼ができます。
決して少額の案件とまでは言えない事件のご依頼をされる場合には、やはり別途、着手金等をご請求いたしますが、その場合でも、顧問契約中の場合には、3割相当の金額を減額いたします。
ただ個人の方と顧問契約を締結する場合も、どのような事柄をより重大な問題としてとらえるのかなどの感性や、人間としての相性がよくないと良好な関係が継続できません。後に後味の悪い思いをするのは嫌なので、せっかくのお申し出にも関わらず、お断りすることもあります。その場合には悪く思わないようお願いいたします。
- 料金システムはどのようになっていますか？
- 弁護士報酬の仕組みについては下記ページをご確認ください。
